メディア掲載・出演歴 -2018年2月27日まで-

これまでのメディア掲載・出演歴を整理しました。
上から、最近のもの→過去のもの、と遡る順にまとめています。
今後も掲載・出演の機会をいただければ、随時更新していきます。
(リンク先の一部は有料記事です。)

2018(平成30)年2月27日
住宅新報「ひと」欄
ひと 気軽に弁護士を利用しよう マンション問題で奔走する弁護士でマンション管理士の桃尾俊明さん - 住宅新報web | 総合
弁護士とマンション管理士 住宅新報第3555号「ひと」補足 - 弁護士・マンション管理士 桃尾俊明のブログ

2017(平成29)年12月26日
住宅新報
マンション管理組合の理事長 理事会で解任可に 最高裁、初の判断破棄差し戻しに - 住宅新報web | マンション管理

2017(平成29)年12月20日
TBSラジオ 荻上チキ・Session-22
「理事長解任で最高裁が初判断、大規模修繕で談合、民泊解禁でゴタゴタ・・・マンションニュース・スペシャル」
【音声配信】「理事長解任で最高裁が初判断、大規模修繕で談合、民泊解禁でゴタゴタ・・・マンションニュース・スペシャル」川上湛永×桃尾俊明×荻上チキ▼2017年12月20日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

2017(平成29)年12月18日
読売新聞
マンション理事長「解任可」管理組合理事会 最高裁が初判断(ネット記事無し)

2017(平成29)年12月18日
産経新聞
マンション標準管理規約、約8割が準拠 理事の担い手不足も - 産経ニュース

2017(平成29)年11月25日
日本経済新聞
マンション組合理事長は解任できるか 最高裁が判断へ :日本経済新聞
上記5件は、いずれも平成29年12月18日最高裁判決に関しコメントしたものです。

2017(平成29)年9月26日
住宅新報
「民泊とマンション管理規約 下」
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000033689
民泊新法成立に伴う標準管理規約改正に関するコメントが掲載されました。

2017(平成29)年1月31日
ダイヤモンドMOOK マンション管理&修繕 完全ガイド2017
「熱血マンション管理組合理事集団RJC48の本音トーク
最強!マンション管理組合のつくり方
https://www.diamond.co.jp/magazine/650412417.html
RJC48の主要メンバー座談会に参加させていただきました。

2016(平成28)年5月22日
日経ヴェリタス
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02626570R20C16A5K15200/
管理規約による民泊禁止は区分所有法を根拠とする措置であることを説明しました.。

2016(平成28)年1月12日
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120065-n1.html
民泊自体に関する知識の共有と禁止or許容に係る意思決定が必要であること、そして(禁止するならば)管理規約の整備を急ぐべきという見解を述べました。

2015(平成27)年12月16日
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H97_V11C15A2CC1000/
管理規約による民泊禁止の法的効果と、規制緩和の方向性についてコメントしました。

2015(平成27)年8月26日
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/81797
管理規約による民泊禁止の限界、予防的措置、問題意識の共有の重要性についてコメントしました。

2015(平成27)年7月24日
TBS 「Nスタ」における特集「住民が管理会社に憤慨 高級マンションで何が」
https://www.facebook.com/lawyer.momoo/posts/930576253676052:0
(私のFacebookページです。)

管理組合による委託先管理会社変更に際し、変更前の管理会社が不適切な行為に及んだという事例について見解を述べました。

2015(平成27)年5月12日
産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/150512/afr1505120005-n2.html
管理組合による委託先管理会社変更に際し、変更前の管理会社が不適切な行為に及んだという事例について見解を述べました。

2014(平成26)年6月3日
FLASH(1286号)
自殺物件に関する賃貸仲介業者による重要事項説明義務違反についてコメントしました。