住宅宿泊事業法案（民泊新法）成立に伴い、Airbnb代表取締役の田邉氏が声明を発表したようです。
その中で同氏は次のように述べておられます。
「ホームシェアを含む住宅宿泊事業は、日本に大きな可能性をもたらします。2016年だけで、Airbnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83億ドル）でした。観光業を拡大、多様化し、かつ空き家の活用にも繋がります。」
・・・民泊が観光業のみならず日本経済全体に好影響を与え得るものであることについては、私も異論がありません。
しかし、上記「約9200億円の日本経済の押し上げ効果」の一部が、民泊を禁じている分譲マンション管理組合や区分所有者の犠牲の上に成り立っていることについても、改めてご認識いただきたいと思います。
豪華なエントランス、万全のセキュリティを備えたオートロック、管理の行き届いたホール、廊下、エレベーター、ゲストルーム、清潔に保たれたゴミ置場、静謐な環境・・・これらは全て、管理組合・区分所有者が経済的・物理的負担を負って懸命に維持しているものです。
もちろん、管理組合が積極的に民泊を許容しているのであれば、区分所有者も（主に収益物件としての価値向上という意味で）その利益を享受しているといえるでしょう。
しかし、上記のように民泊を禁じているマンションにおいて民泊を展開することは、管理組合や他の区分所有者の経済的・物理的負担へのフリーライドであると言わざるを得ません。
Airbnbを初めとする民泊業者の皆様、そしてホスト・ゲストになろうとする皆様は、どうかこの点を十分ご理解の上、管理組合のルールを順守して民泊事業を展開し、また民泊体験を満喫していただきたいと思います。
・・・民泊新法については、改めて検討した上で記事にする予定です（いつとはお約束できませんがw）。
民泊に関して不安に思っておられる管理組合の方は、やや古い記事となりますが、まずはこちらをご参照ください。
民泊に関し管理組合とトラブルになっている方のご相談も受け付けております。
